青森市議会 2010-03-09 平成22年第１回定例会（第５号） 本文 2010-03-09
また２点目は、ＷＴＯ農業交渉への対応を見据えた見直しが必要であります。ＷＴＯ農業交渉、いわゆるドーハ・ラウンドは、平成20年７月に交渉決裂となり、本年平成22年度妥結を目指すこととなっております。交渉再開後、我が国に対しては、高い関税率の軽減及びミニマムアクセス、最低輸入枠拡大の譲歩を迫られる可能性が高いと考えられます。
また２点目は、ＷＴＯ農業交渉への対応を見据えた見直しが必要であります。ＷＴＯ農業交渉、いわゆるドーハ・ラウンドは、平成20年７月に交渉決裂となり、本年平成22年度妥結を目指すこととなっております。交渉再開後、我が国に対しては、高い関税率の軽減及びミニマムアクセス、最低輸入枠拡大の譲歩を迫られる可能性が高いと考えられます。
このため食料生産のみならず、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的機能を有している農業が維持継続できるよう、今後の農業交渉に向けた国の動向に注目するとともに、農業の体質強化に向けた施策が講じられるよう、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
11月20日付の日本農業新聞に、ジュネーブにおいて、世界貿易機関農業交渉対策で連携する日本やスイス、ノルウェー、韓国の農業団体の食料純輸入国グループ農業団体会合が開かれ、日本からの参加者にＪＡ全国女性組織協議会会長の佐藤あき子さんが臨んだ記事や、地元Ｔ紙の大討論コーナーにも「産直支える女性の力、組織運営に生かそう」と農家の女性たちを中心に取り組んできた直売所活動が農家経営の大きな力になっていることなどが
ミニマムアクセス米は、ＷＴＯ農業交渉において新たな合意ができるまでは輸入数量約77万トンが維持されることとなっております。 昨年７月のＷＴＯの閣僚会合でインド・中国とアメリカが対立し、最終合意に至らず決裂したことにより、交渉が暗礁に乗り上げており、交渉の再活性化を目指し、今月でございますが、３日、４日の両日にインドのニューデリーにおいてＷＴＯの非公式閣僚会合が開催されております。
このため国民の最も基礎的な食料生産の役割を担う農業が維持継続できるよう、今後の農業交渉に向けた国の動向に注目してまいりたいと考えております。 次に、消費税についてお答えを申し上げます。 消費税は、物品の売買やサービスの提供等の消費一般に広く負担を求めるという観点から、平成元年に導入されたものであります。
現在、ＷＴＯ農業交渉議長のモダリティ案についても交渉中であることから、今後の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。 次に、請願第３号は、農地法の一部を改正する法律案を廃案にするため、政府、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
委員会の審査においては、農林水産省のホームページからミニマムアクセス米やＷＴＯ農業交渉に関する資料、世界の農産物の価格動向資料及び他市の意見書の提出状況を参考にするとともに、ＷＴＯ閣僚会議等の動向や審査中の昨年９月に発覚した事故米不正転売事件において、ミニマムアクセス米にも原因があったことから、ミニマムアクセス米に対する国の今後の対応状況を踏まえて審査を行いました。
ミニマムアクセス米は、ＷＴＯ農業交渉において新たな合意ができるまでは輸入数量76.7万トンが維持されることとなっております。
また、国では、ＷＴＯ農業交渉において新たな合意ができるまでは輸入数量76.7万トンを維持されることから、今年度も国内の需要動向を踏まえ、通年安定的な販売操作が可能となるよう配慮しつつ、輸出国の輸出能力、国際相場等を勘案しながら適切に輸入を実施することとしております。 以上で説明を終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
したがいまして、我が国の農業政策はＷＴＯの農業交渉やアジア諸国とのＥＰＡ交渉など、国外の動向を視野に入れながらの非常に緊迫した状態の中で戦略的な施策の構築が行われているものと認識をしております。
国は、農業に携わる人が減ったことや高齢化が進んでいること、そして世界貿易機関の農業交渉で農業貿易の自由化が進むのは避けられないとの判断から、日本の農業を守り育てるため、品目横断的経営安定対策を実行に移そうとしております。そして、それは戦後最大の農政改革とも言われており、市当局におかれましては趣旨に沿ってその改革が進みますようご尽力をお願いいたします。
請願事項の３については、ＷＴＯ農業交渉において、関税削減などを議論する市場アクセスなど３分野の議論を長年にわたり重ねている状況下において、農産物の輸入や関税引き下げなどを除いて議論することは極めて困難である。以上のことから、今後の動向を見守る必要があると考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「ＷＴＯ農業交渉は貿易ルールの確立に向け最終段階を迎えているが、自国農業を守るための議論ゆえ、合意に時間を要するのは当然であり、日本でも、米や小麦など、多くの高関税品目を抱えている。
このＷＴＯの農業交渉は矛盾も噴出しています。ラミー事務長は、香港閣僚会議で目指した農業保護削減方式や削減数値の合意先送りを早くも宣言しています。農民運動全国連合会の真嶋副会長は、ＷＴＯ農業協定について、勝者は世界の食糧貿易を牛耳る多国籍企業だけだと指摘しております。 ＷＴＯの構図は、まず第１に、多国籍企業がアメリカやカナダなどの農産物輸出大国の農民から穀物や大豆を買いたたく。
昨今の農業を取り巻く環境は大変厳しい中で、担い手の不足や高齢化、耕地の放棄地が年々ふえ、日本の農業は日に日に衰退が予想される今日、今日の農業は、ＷＴＯ農業交渉も厳しく、国内の農業改革が進む中で、農水省は先月末、新しい経営所得安定対策等大綱をまとめ、従来のばらまき型の補助金を見直し、直接支払いを導入し、やる気と能力のある農家に集中的に支援するという新しい改革が打ち出されました。
新たな農産物貿易ルールを決めるＷＴＯの農業交渉が２月12日に交渉の大枠を示した議長案、「第一次案」が示されました。日本政府やＥＵは受け入れがたいとし、アメリカも不満を表明しました。「第一次案」は、農産物関税について、現在90％を超える品目では、５年間で平均60％、最低でも45％引き下げる、ミニマムアクセス、最低輸入量は、国内消費量の最低８％まで輸入するなどを内容としています。
次は、ＷＴＯ農業交渉についてであります。 アメリカや多国籍企業の利益を優先するＷＴＯ農業協定が発足してから８年、我が国の農業は輸入急増や価格暴落で崩壊の危機に陥りました。主食の米は、最近の輸入価格が10キログラムで370円、国産米の10％弱であります。
……………………………………………………59 開議（午前10時00分）…………………………………………………………………………60 一般質問（継続）………………………………………………………………………………60 畑中 哲雄君（平和問題、新年度予算案、介護保険、交通安全対策、福祉行政、八 戸芸術パーク、イトーヨーカ堂八戸店、健康保険、市長交際費と退 職金、ＷＴＯ農業交渉
平成１４年１２月 定例会−12月17日-付録平成１４年１２月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 議会案第18号 ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書 ウルグアイ・ラウンド合意以降、実施されているＷＴＯ農業協定は、食料の輸出国と輸入国の権利義務に大きな不均衡が存在している。
八戸市法定外公共物管理条例の制定について 議案第121号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成14年度八戸市一般会計補正予算の処分） 議案第122号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定の処分） 議案第123号 市道路線の廃止及び認定について 第３ 陳情２件 第４ 閉会中の継続審査について 第５ 議会案第18号 ＷＴＯ農業交渉等